電気代の高騰対策や災害時の備えとして、ご自宅へ太陽光発電や蓄電池の導入を検討される方が増えています。
福島市では、脱炭素社会の実現に向けて、自宅に太陽光発電や蓄電池を設置する費用の一部を助成する「脱炭素住宅整備助成事業」を実施しています。
役所の公式ページは専門用語が多くて分かりづらいという方のために、補助金をもらうための条件などを、初心者にも分かりやすくまとめました。
福島市HP：令和8年度脱炭素住宅整備助成事業
令和8年度 福島市 太陽光発電・蓄電池の補助金について
福島市では、脱炭素社会の実現に向けて、自宅に太陽光発電や蓄電池を設置する費用の一部を助成する「脱炭素住宅整備助成事業」を実施しています。
申請受付期間
令和8年（2026年）4月6日（月） ～ 令和9年（2027年）3月31日（水）まで
※書類が揃っている順に受付されます。
※期間内であっても補助金額が市の予算額に達した時点で募集終了となります。
もらえる補助金の金額・対象設備について
本補助金では、住宅用太陽光発電システムと家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システムが対象となります。
家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システムは蓄電池の中でも最も一般的なものとなっており、テスラのPowerwallやオムロンのマルチ蓄電プラットフォーム、ニチコンのESS-U4シリーズ / トライブリッド蓄電システムなども対象となります。
太陽光パネルについてはメーカーの指定などはなく、パネルおよびパワーコンディショナーそれぞれの出力が10kW未満であれば対象となります。
以下にて、それぞれの補助金額をご紹介します。
対象設備 |
対象経費 | 補助金額 | 主な設備条件 |
|---|---|---|---|
住宅用太陽光発電システム |
太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、その他付属機器（HEMSなど）の費用、およびそれらの工事費用（税抜） | 一律5万円 |
|
家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム |
蓄電池部、電力変換装置、その他付属機器などの購入・工事費用（税抜） | 1万円/kWh（上限10万円） |
|
※家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システムの助成額は千円単位とし、千円未満の端数は切り捨てになります。
※住宅用太陽光発電システム単体、および家庭用定置リチウムイオン蓄電池システム単体での設置も可能です。
※太陽光・蓄電池の両方を設置した場合、それぞれの補助金をまとめて申請可能です。
補助金をもらえる対象者・条件
以下の要件をすべて満たす方が対象となります。
本補助金は国や他地域の補助金よりも条件が少なく、設備等も自由度が高めです。
- 福島市内の対象住宅（借家不可、店舗併用は居住部1/2以上）に自ら居住して住民票があり、申請者および建物の所有者全員に市税等の滞納がないこと。（※単身赴任で家族が居住する場合等の特例あり）
- 住宅が申請者の単独所有であるか、他者所有や共有名義の場合は、所有者全員から設備設置と助成金申請の承諾を得ていること。
- 導入する設備が未使用品（新品）であり、初期費用0円モデルやリース契約ではなく、自ら購入・設置したこと（設備付き新築住宅の購入も可）。
- 設備の設置工事が申請年度内に完了していること。（※余剰売電を行う太陽光発電を同時に申請する場合は、電力会社との受給開始も年度内であること）
- 今回申請する設備（太陽光、蓄電池など）につき、申請者あたり過去に受給歴がなく初めての申請であること（各設備1回限り）。
申請方法と必要な準備
申請方法は以下の3種類です。
- オンライン申請（おすすめ）：
申請フォームからデータを添付して送信します。紙の申請書・請求書の提出が不要になります。 - 郵送：
〒960-8601 福島市五老内町3番1号 「福島市役所 環境政策課 ゼロカーボン推進係」行 - 窓口へ持参：
福島市役所 本庁5階の環境政策課へ直接持ち込みます。（※支所や出張所では受け付けていません）
準備する主な書類
福島市の補助金申請（および請求）に必要な書類の一覧です。
条件によって必要な書類が細かく分かれているため、漏れがないようチェックしてください。
【全員が必ず提出する共通書類】
- 対象設備を設置した住宅全体の写真（カラー写真）
お家全体の様子が分かるカラー写真が必要です。 - 設備設置経費に係る工事請負契約書、または売買契約書等の写し
太陽光や蓄電池の設置工事等が含まれていることが確認できる契約書です。 - 設備設置経費の領収書等の写し、および対象経費の内訳がわかる書類
申請者が補助対象の費用を支払い、販売業者がそれを受け取ったことが証明できるものが必要です。領収書に細かい内訳が載っていない場合は、見積書など内訳が分かる書類を一緒に提出します。領収日は申請年度内のものに限ります。 - 建物登記簿の写し
発行日から3ヶ月以内のものが必要です。まだ登記が完了していない（未登記）場合は、名寄帳（なよせちょう）を提出します。 - 現住所の記載がある本人確認書類の写し
申請者本人のものだけでなく、建物の所有者・共有者「全員分」が必要です。運転免許証、マイナンバーカード（おもて面）、パスポートなどが利用できます。
【条件に当てはまる場合のみ提出する共通書類】
- 住居番号付番通知書の写し
電気の受給地点を「住居表示（住所）」で認定されており、申請者や建物所有者・共有者の住所と一致しない場合に必要です。 - 店舗等併用住宅の場合：居住用部分の床面積が1/2以上確認できる平面図
- 受給開始日を基準として申請する場合：受給開始日が確認できる電力受給契約書の写し
- 住宅の屋根以外（カーポート、物置等）に設置する場合：接続状況が確認できる単線結線図等
カーポート等から住宅へ電力を供給している場合に必要です。
住宅用太陽光発電システムを設置する場合に必要な書類
- 太陽電池モジュールの設置が確認できる写真（カラー写真）
屋根の上などにパネルが並んでいる様子が分かる写真です。 - パワーコンディショナの写真（カラー写真）
「設備全体が写っている写真」と「型式名（モデル番号など）がはっきりと読み取れる写真」の2枚が必要です。 - モジュール配置図
太陽光パネルがどのように、何枚配置されているかが記載されている図面です。 - 出力対比表
パネルの製造番号と、それぞれの測定出力（発電能力）などが一覧になっている書類です。（通常は施工業者が用意します） - HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）の書類
※太陽光システムと同時にHEMSを設置する場合のみ、以下の3点が必要です。設置後のカラー写真（①計測機器全体、②画面が起動しているモニター。スマホ等で確認する仕様の場合はその画面のスクショ等でも可）型式名が読み取れるカラー写真（①計測機器、②モニター）型式名が確認できるカタログ等の写し
家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システムを設置する場合に必要な書類
- 設備設置後の写真（カラー写真）
「蓄電池の全体が写っている写真」と「型式名や蓄電容量がはっきりと読み取れる写真」の2枚が必要です。 - 設備仕様が確認できる書類
蓄電池の型式や、蓄電容量が記載されているカタログ等の写しが必要です。
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