電気代の高騰対策や災害時の備えとして、ご自宅へ太陽光発電や蓄電池、V2Hの導入を検討される方が増えています。
福島県では、再生可能エネルギーの普及と地球温暖化対策の一環として「住宅用太陽光発電設備・蓄電池・V2Hの設置補助金」を実施しています。
本ページでは、公式リーフレットの公募要領に基づき、制度の概要や申請にあたっての重要ポイントを初心者の方にもわかりやすく解説します。
福島県HP：福島県住宅用太陽光発電等補助金
【2026年度 福島県】住宅向けに太陽光・蓄電池・V2Hの補助金が開始します！
対象設備と補助金額
本補助金は、太陽光発電設備と蓄電設備それぞれに補助金が設定されていますが、設備内容やFITの利用有無によって補助金額が異なります。
導入する設備ごとの具体的な補助金額は以下の通りです。
対象設備 |
設備詳細 | 補助金額 | 備考 |
|---|---|---|---|
太陽光発電設備 |
①住宅用太陽光発電設備 ②自家消費型太陽光発電設備 | ①4万円／kW（上限16万円） ②7万円／kW（上限42万円） | ①FIT／非FIT問わず余剰売電または自家消費をする方 ②FIT売電をせず、発電量の30%以上を自家消費する方（FIT以外の売電は対象） |
蓄電設備 |
①蓄電池 ②V2H（充給電設備） | ①4万円／kWh（上限20万円） ②一律10万円 | ①②太陽光設置済みまたは同時設置で、FIT売電を行っていない方（卒FIT、FIT以外の売電は対象） |
補助金の交付条件
補助金を受け取るためには、以下の基準をすべて満たす必要があります。
公式HPで配布されているリーフレットにわかりやすくまとめられていたので、そのまま引用しています。
住宅用太陽光発電設備導入支援補助金（最大16万円）の条件
福島県内に所在する住居等に太陽光発電設備を設置した個人または法人で、次の条件をすべて満たす方が対象となります。
- 補助対象設備について、過去に福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業の交付を受けていないこと
- 太陽光発電システムの接続契約締結日について、次のいずれかであること
a. 固定価格買取制度を含めた余剰売電の場合…受給開始日が令和7年4月1日から令和9年3月12日までの間であること
b. 自家消費（全く売電をしない）の場合…領収日が令和7年4月1日から令和9年3月12日までの間であること - 福島県が運営する「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」に入会すること
※ただし、クラブへの入会が不要となる例外あり
増設の場合は以下の条件も満たしている必要があります。
- パネルとパワーコンディショナを新しく設置していること
- 既設分を含めてシステムが10kW未満であること
自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金（最大42万円）の条件
福島県内に所在する住居に自家消費利用を主な目的として太陽光発電設備を設置した個人で次の条件をすべて満たす方が対象です。
- 固定価格買取制度(FIT制度)の認定を取得しないこと
- 太陽光発電設備で発電した電気の内30%以上を住宅で消費すること
- 月別の発電・売電実績を表示できる設備を導入すること
- 財産処分制限期間の年数を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わないこと
- 補助対象設備の所有者は交付申請者であり、交付申請者が居住する住宅において自家消費が行われていること
- 補助対象設備設置に係る工事請負契約日又は補助対象設備が設置された住宅の購入契約を締結した日が令和8年5月20日以降であること
- 国又は県から他に補助金、助成金に類する交付金を受けていないこと
※自家消費型補助金の場合は増設は対象外
太陽光発電設備の共通条件
- 太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること
- 太陽光発電システムにより発電した電気が、住居で消費されていること
- 太陽電池モジュール及びパワーコンディショナは未使用であること
- 福島県税の未納がないこと
- 過去に福島県住宅用太陽光発電設備等導入補助金（太陽光）の交付を受けていないシステムであること
※初期投資0円モデル及びリースによる設置は対象外
蓄電設備（蓄電池・V2H）の条件
福島県内に所在する住居等に設置している太陽光発電設備に蓄電池/V2Hを併設した個人または法人で次の条件をすべて満たす方が対象です。
※初期投資0円モデル及びリースによる設置は対象外
- 補助対象設備期間内に国の補助事業の補助対象設備として、次の機関に登録をされているものであること
・蓄電池：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
・V2H：一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV） - 太陽光発電モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満の太陽光発電システムを設置しており、固定価格買取制度に基づく余剰売電を行っていないこと
- 蓄電池及びパワーコンディショナ/V2Hは未使用であること
- 蓄電池/V2Hから供給される電力が、住居において消費されていること
- 設置に係る領収書等に記載された領収日が、次のいずれかであること
a. 固定価格買取制度に基づく余剰電力買取期間満了の場合…令和7年4月1日から令和9年3月12日までの間であり、太陽光発電システムの余剰電力買取期間満了の日の6か月前以降であること
b. 固定価格買取制度を解約した場合…令和7年4月1日から令和9年3月12日までの間であり、太陽光発電システムの電力受給契約廃止の日の6か月前以降であること
c. 固定価格買取制度以外の余剰売電の場合…令和7年4月1日から令和9年3月12日までの間であること
d. 自家消費（全く売電をしない）の場合…令和7年4月1日から令和9年3月12日までの間であること - 福島県税の未納がないこと
- 過去に福島県住宅用太陽光発電設備等導入補助金（蓄電池/V2H）の交付を受けていないシステムであること
- 福島県が運営する「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」に入会すること
※ただし、クラブへの入会が不要となる例外あり（「V2Hシステムのみを申請する場合」など）
申請スケジュール（令和8年度）
受付期間は自家消費型太陽光発電設備の場合とそれ以外の設備で「受付終了日」が異なります。
- 自家消費型太陽光発電設備 の場合：
令和8年5月20日（水） ～令和9年 2月5日（金）17時必着 - 上記以外の設備（住宅用太陽光・蓄電池・V2H） の場合：
令和8年5月20日（水） ～令和9年 3月12日（金）17時必着
※予算上限に達し次第、受付終了となります。
※福島県の補助金は「設備の設置完了後」に実績とともに申請を行います。自家消費型の場合は1ヶ月間の計測実績が必要なため、早めのスケジュール計画をおすすめします。
補助金申請の流れ
他の地域の補助金では工事前に申請するものが多いですが、福島県の補助金は工事とその支払いがすべて完了した後に申請を行う「事後申請」となります。
手続きの大まかな流れは以下の通りです。
- ご契約・設置工事・お支払い
ご自宅への設備設置工事を行い、お支払いを完了させます。
※「自家消費型太陽光発電」の場合、契約日が令和8年5月20日以降であることが条件です。 - 実績の計測（※自家消費型太陽光のみ）
設備の稼働後、月初から月末までの1ヶ月間、実際の発電量や売電量のデータを計測します。 - 交付申請（書類の郵送）
設置完了（自家消費型の場合は計測完了）後、必要な書類一式を揃えて福島県の窓口へ郵送します。※簡易書留やレターパックなど、配達の記録が残る方法での郵送が必須です。 - 審査・交付決定通知の受け取り
県による審査が行われ、問題がなければ「交付決定通知書」が届きます。（申請受付から約2ヶ月程度かかります） - 補助金の入金
ご指定の口座に補助金が振り込まれます。
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