【2026年度 東京都】家庭向けに蓄電池の補助金が開始します!

【2026年度 東京都】家庭向けに蓄電池の補助金が開始します!

東京都にお住まいで、太陽光発電とセットで家庭用蓄電池の導入をご検討中の方に朗報です。

東京都(クール・ネット東京)が実施する令和8年度(2026年度)の「家庭における蓄電池導入促進事業」の詳細が公開されました。

本記事では、補助金の金額や、満たすべき必須条件、そして金額が大きく変わる「DR(デマンドレスポンス)」の仕組みについて、分かりやすく解説します。

仙台市HP:令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業

受給対象外となる条件

補助金を受け取るためには、東京都が指定しているいくつかの条件を満たしている必要があります。

以下のいずれかに当てはまる場合は、本補助金の対象外となるため、事前に確認しましょう。

以下をクリアしていれば、補助金を受け取れる可能性があります。

  • 事前申請前に工事を実施した方
  • 太陽光発電設備を設置していない(または同時設置しない)方
    ※蓄電池単体での申請はできません。必ず太陽光発電との併設が必要です。
  • お支払いを「現金」で行う予定の方
    ※令和8年度より厳格化され、金融機関発行の振込証明書等の提出が必須となりました。現金での受け渡しは対象外となります。詳細はこちらをご確認ください。
  • 導入予定の機器が、国(SII)の登録製品ではない場合
  • 中古品の導入をご検討の方
    ※未使用品に限ります
  • 法定耐用年数内に機器を処分・売却する予定がある方
    ※ただし、やむを得ない転勤等で引っ越しが発生した場合は、申請することで承認されることが多いです。
  • 全量売電の方
    ※本補助金は太陽光発電設備を設置している住居で電気を使用することを前提としています。余剰売電(FIT)は可能ですが、全量売電は対象外となります。
  • 都の他の補助金を受給している場合
    令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業は並行して申請が可能です。
  • Jクレジット制度の登録予定のある方

補助金はいくらもらえるか

令和8年度の蓄電池補助金は、「DR(デマンドレスポンス)実証事業」に参加するかどうかでもらえる金額が大きく変動します。

DR(デマンドレスポンス)とは、電力の需要と供給のバランスをとるために、電力会社の容量に応じて蓄電池の充放電をコントロールする仕組みです。

DR実証事業に参加すると、電力が足りなくなった際は蓄電池や電気自動車(V2H設置の場合)から放電が行われたり、電力が余っているときには蓄電池や電気自動車に充電されたりする場合があります。

DR実証の詳細については、以下のリンク先よりご確認ください。

DR実証ポータルサイト

新規で設置する場合

区分

補助金額

上限額

DR参加

10万円/kWh

助成対象経費の税抜額まで

DR不参加

10万円/kWh

120万円/戸

※設備費(蓄電池本体、パワーコンディショナ等の付属品)および、それに伴う直接的な設置工事費が対象です。
HEMS等のエネルギーマネジメント機器(IoT機器)を設置する場合: 1台当たり +15万円
IoT機器を設置しない場合(端末レスDR等): 1台当たり +10万円

増設する場合

区分

補助金額

上限額

DR参加

6万円/kWh

助成対象経費の税抜額まで

DR不参加

6万円/kWh

72万円/戸

※設備費(蓄電池本体、パワーコンディショナ等の付属品)および、それに伴う直接的な設置工事費が対象です。

申請から補助金受け取りまでの大まかな流れ

東京都の蓄電池補助金は、必ず「工事着工前」に事前申込を行う必要があります。

手続きの順序を間違えると補助金が出なくなってしまうため、必ず確認しておいてください。

手続きの大まかな流れは以下の通りです。

  1. 施工業者と契約をする(※工事は開始しない)
  2. 補助金の事前申し込み
  3. 施工実施
  4. 代金支払い(現金不可)
  5. 「交付申請 兼 実績報告」の提出
  6. 補助金の入金

※「交付申請 兼 実績報告」の提出から補助金の入金までの期間は混雑状況により異なります

申請スケジュール(令和8年度)

令和8年度の申請スケジュール予定は以下の通りです。

かなりの予算額が用意されていますが、早期終了する可能性もあるため、お早めのご検討をおすすめします。

  • 事前申し込み: 令和8年5月29日 開始予定
  • 交付申請 兼 実績報告: 令和8年6月末 開始予定

※予算上限に達し次第、受付終了となりますのでお早めにご検討ください。
※太陽光発電も同時に設置される方は、太陽光発電の補助金も併せて申請可能です。太陽光発電の補助金解説ページはこちら

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