【2026年度春日部市】法人向けに太陽光発電設備・蓄電池の補助金が開始します！

昨今の電気料金高騰への対策や、脱炭素経営（ESG推進）への移行に向け、自社拠点に再生可能エネルギーの導入を検討する企業様が増えています。

春日部市では、市内の民間事業者を対象とした「企業等における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金（令和8年度）」の公募が実施されることになりました。

本ページでは、官公庁の公募要領に基づき、制度の概要や申請にあたっての重要ポイントをわかりやすく解説します。

対象設備と補助金額

本制度では、自家消費を目的とした太陽光発電設備および、それと一体的に導入される蓄電池が補助の対象となります。

蓄電池単体での導入は補助金対象外となるため、注意が必要です。

また、太陽光発電設備の補助金予算は12,000,000円、蓄電池は3,750,000円となっており、上限に達し次第終了となります。

対象設備	補助金額（目安）	補助上限額	主な設備条件
太陽光発電設備	1kWあたり 5万円	上限なし（※予算の範囲内）	発電した電気の5割以上を自家消費すること
蓄電池	1kWhあたり 5万円	最大 100万円（または対象経費の1/3の低い方）	太陽光発電設備とセットで導入すること（単独導入は不可）

本補助金は、地域内の温室効果ガス削減を目的としているため、導入目的や運用方法に基準が設けられています。

以下、補助金を受け取るための条件となるため、事前にしっかりと確認しましょう。

発電量の5割を自家消費すること： FIT・FIP制度を利用した売電や自己託送は補助金対象外となり、Jクレジット制度の登録は不可です。
事前契約・事前着工の禁止：市から「交付決定通知」を受領する前に、施工業者と契約を締結したり、設置工事に着手したりした場合は、補助対象外となります。
他の補助金との併用不可：春日部市の他の補助金や、国庫が原資となる他の補助金等の交付を受けていると、補助金対象外となります。
蓄電池単体は不可：太陽光+蓄電池の場合は双方が補助金の対象となりますが、蓄電池単体の設置の場合は補助金対象外となります。太陽光単体での設置は補助金の対象です。
対象事業所の要件：春日部市内の自社事業所への設置（未使用品の設備）であること、および市税の滞納がないこと、および暴力団もしくは暴力団員と関係を有している事業者ではないことが条件です。

申請は先着順ではなく、市の評価基準に則った加点方式の審査により、点数の高い事業者から順に補助金が交付されます。

具体的な加点項目は以下の通りです。

補助金を活用した設備導入には、公募期間に合わせた迅速な書類準備が不可欠です。

弊社では、企業様の電力使用状況に基づいたシステム設計から、補助金申請のサポート、太陽光パネルや蓄電池の施工までを一貫して承っております。

補助金の詳細や、導入効果について興味がございましたら、以下のフォームよりお気軽にお問い合わせください。専門スタッフが貴社の状況に合わせた最適なプランをご提案いたします。