【2026年度 春日部市】法人向けに太陽光発電設備・蓄電池の補助金が開始します！

昨今の電気料金高騰への対策や、脱炭素経営（ESG推進）への移行に向け、自社拠点に再生可能エネルギーの導入を検討する企業様が増えています。

春日部市では、市内の民間事業者を対象とした「企業等における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金（令和8年度）」の公募が実施されることになりました。

本ページでは、官公庁の公募要領に基づき、制度の概要や申請にあたっての重要ポイントをわかりやすく解説します。

春日部市HP：令和8年度春日部市企業等における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金について

本制度では、自家消費を目的とした太陽光発電設備および、それと一体的に導入される蓄電池が補助の対象となります。

蓄電池単体での導入は補助金対象外となるため、注意が必要です。

また、太陽光発電設備の補助金予算は12,000,000円、蓄電池は3,750,000円となっており、上限に達し次第終了となります。

本補助金は、地域内の温室効果ガス削減を目的としているため、導入目的や運用方法に基準が設けられています。

以下、補助金を受け取るための条件となるため、事前にしっかりと確認しましょう。

• 発電量の5割を自家消費すること： FIT・FIP制度を利用した売電や自己託送は補助金対象外となり、Jクレジット制度の登録は不可です。
• 事前契約・事前着工の禁止： 市から「交付決定通知」を受領する前に、施工業者と契約を締結したり、設置工事に着手したりした場合は、補助対象外となります。
• 他の補助金との併用不可：春日部市の他の補助金や、国庫が原資となる他の補助金等の交付を受けていると、補助金対象外となります。
• 蓄電池単体は不可：太陽光+蓄電池の場合は双方が補助金の対象となりますが、蓄電池単体の設置の場合は補助金対象外となります。太陽光単体での設置は補助金の対象です。
• 対象事業所の要件： 春日部市内の自社事業所への設置（未使用品の設備）であること、および市税の滞納がないこと、および暴力団もしくは暴力団員と関係を有している事業者ではないことが条件です。

申請は先着順ではなく、市の評価基準に則った加点方式の審査により、点数の高い事業者から順に補助金が交付されます。

具体的な加点項目は以下の通りです。

• 太陽光と併せて蓄電池も設置すること（+3点）
• 企業・法人規模が中小企業であること（+3点）
• 春日部市と協定を締結していること（+1点）
• 春日部市ゼロカーボンシティ推進本部と協定を締結していること（+1点）
• 再エネ、蓄エネ設備を活用し、災害時に地域で使える電源を設けること（+1点）
• 市内の商工団体へ加入していること（+1点）
• 重点地域または工業地域、工業専用地域に設備を設置すること（+1点）

• 第1回 公募期間： 令和8年5月18日（月）〜 5月29日（金）※終了
• 第2回 公募期間： 令和8年6月22日（月）〜 7月3日（金）※終了
• 第3回 公募期間：令和8年7月21日（火）～7月31日（金）※終了
• 第4回 公募期間：令和8年8月17日（月）～8月28日（金）

※予算上限に達し次第、受付終了となります。
※予算に達しなかった場合は新たに公募期間が設けられます。

太陽光発電設備や蓄電池の導入にあたっては、春日部市の補助金だけでなく、「中小企業経営強化税制」を組み合わせることで、初期投資の負担を税務面からも軽減できる可能性があります。

ただし、誰でも簡単に適用できるわけではなく、厳格な要件や手続き上の落とし穴も多いため、制度のメリットとリスクを正しく把握しておく必要があります。

中小企業経営強化税制とは、中小企業者等が中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受け、その計画に従って指定の設備を取得した場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。

一定の条件を満たす設備を導入した場合、以下のいずれか一方を選択して適用を受けることができます（両方の同時適用はできません）。

• 即時償却（一括損金）： 取得価額の全額を、購入した年度の経費（損金）として一括で計上できる仕組みです。単年度の利益を大きく圧縮したい場合に有効ですが、あくまで課税の繰り延べ（将来の減価償却費の前倒し）であり、支払う税金が免除されるわけではありません。
  
• 税額控除（7％ または 10％）： 取得価額の7％（資本金3,000万円以下の法人は10％）を、法人税等の税額から直接差し引くことができる仕組みです。トータルの納税額自体を減らせますが、控除額は「その年度の法人税額の20％」が上限となるため、赤字企業や税額が少ない企業では恩恵を十分に受けられない可能性があります。

• 計画の「事前認定」が原則必須： 設備を取得（購入・設置）する**前**に「経営力向上計画」を策定し、主務大臣の認定を受けることが原則です。着手タイミングを誤ると、税制優遇は一切受けられません。
• 工業会等による証明書の取得： 対象設備が生産性を向上させる最新モデル等であることを証明する「工業会証明書」などの発行が別途必要になります。
• 補助金との併用における制限： 春日部市の補助金をはじめとする公的補助金と併用する場合、補助金受給額を差し引いた「圧縮記帳後の金額」に対してのみ適用される場合や、制度間の調整が必要になる可能性が高いです。また、税務処理の判断によっては併用可否の解釈が分かれるため、顧問税理士等への確認を義務づけてください。

制度の詳細な要件、手続きフロー、対象企業のスコープについては、以下の解説ページをご確認ください。

補助金を活用した設備導入には、公募期間に合わせた迅速な書類準備が不可欠です。

弊社では、企業様の電力使用状況に基づいたシステム設計から、補助金申請のサポート、太陽光パネルや蓄電池の施工までを一貫して承っております。

補助金の詳細や、導入効果について興味がございましたら、以下のフォームよりお気軽にお問い合わせください。専門スタッフが貴社の状況に合わせた最適なプランをご提案いたします。