【2026年度】CEV補助金とは？

2026年7月17日より、V2Hの導入を後押しする、通称「CEV補助金」が始まります。

正式には「V2H充放電設備・外部給電器補助金」という名称で、V2Hの機器費や工事費に対して補助金が出ます。

「V2Hをお得に設置したいけれど、CEV補助金って何？」
「いくらもらえるの？」
「どんな条件があるの？」

といった疑問をお持ちの方に向けて、本記事ではCEV補助金の概要から具体的な金額、注意点、そして実際の申請スケジュールまでを分かりやすく解説します。

「V2H充放電設備/外部給電器」の導入補助金（令和７年度補正）

「CEV補助金」とは、国（環境省や経済産業省など）が実施している、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の普及を促進するための補助金制度のことです。

CEVは「Clean Energy Vehicle（クリーンエネルギー自動車）」の略称です。

一般的に「CEV補助金」という言葉でひとくくりにされがちですが、実際には「車両購入補助金」と「インフラ導入補助金（充電・充てんインフラ等導入促進補助金）」の2つのカテゴリーに分類されます。

V2H機器を導入の際は、この「インフラ導入補助金」が対象となります。

以下にV2Hが関連するCEV補助金の概要をまとめました。

以下の条件は、補助金を受給するためにすべて満たしている必要があります。

ひとつでも条件を満たせなかった場合、たとえ審査通過後（交付決定後）であっても補助金が全額無効（受け取れない）となるリスクがあるため、申請前に必ずご確認ください。

• 対象車両の保有・発注: EVやPHEVなどの対象車両をすでに保有している、または「発注済み」であること。
• 納車と工事の期限: 令和9年1月29日の「実績報告期限」までに、車両の納車と設備の設置工事がすべて完了していること（メーカー都合の納車遅延など、お客様に非がない理由であっても期限に間に合わない場合は、基本的に補助金の対象外となります）。
• 事前着工の禁止: 事務局からの「交付決定通知」を受け取る前に、設備の発注や設置工事を絶対に開始しないこと（通知前の着工は補助金が無効となります）。
• 設置場所の制限: 申請者の現住所と設備の設置場所が一致していること（別荘など、生活の本拠ではない場所への設置は対象外です）。
• 写真データ（GPS情報）の提出: 提出用の現場写真（着工前・完成後）は、スマートフォンのExif情報（GPSの座標データ）を削除せずに提出できること（※着工前の写真は、車などの障害物がない状態で撮影する必要があります）。
• 保有義務: 導入したV2H設備は、設置完了後から5年間の保有義務が発生すること。
• 関連企業からの調達禁止: 申請者本人と資本関係がある会社や親族の関連企業などから、設備の調達や工事の手配を行わないこと。
• 併用の制限: 国の他の補助金や地方自治体の補助金、「戸建て住宅充電用コンセント補助金」との併用は可能。ただし、V2H機器本体や工事費用に掛からないものに限る。

CEV補助金は支給額最大130万円と非常に魅力的ですが、申請手続きが複雑で面倒ですし、申請期間も2か月間と非常にタイトなスケジュールです。

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「うちの場合はいくらもらえる？」「今年の予算にはまだ間に合う？」など、補助金受給額のご相談や少しでも気になることがございましたら、まずは以下のお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。